2003-06-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（松野仁君） ですから、最初に申し上げましたように、毎年の言わば買取り量につきましては、証券市場関係者と協議をしながら予算で全体の量を決めると、予算の範囲で運用していくということでございます。
○政府参考人（松野仁君） ですから、最初に申し上げましたように、毎年の言わば買取り量につきましては、証券市場関係者と協議をしながら予算で全体の量を決めると、予算の範囲で運用していくということでございます。
他方、金融庁には、証券市場関係につきましても、企画立案それから監督といったようなところが私どものところに所属をいたしております。またさらに、財務局というところに検査・監督といったような権限を持つ部局が配置されていると、こういうことになっているわけでございます。
そういう深刻な状況の中で、やっぱり土地に対する資産課税、証券市場関係税制、見直しするべきところあるのかどうか。した方がいいんじゃないかという人もいます。消費を増やすための相続税や贈与税の見直し、様々な議論をしていただきたいわけです。
それから、先ほど副大臣の方から御紹介がありましたが、緊急経済対策の中におきまして幾つもの証券市場関係の施策を用意しておりまして、例えば先ほども紹介ございました株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託、これはちょっと専門的でございますけれども、個人投資家にとっては長期安定的な株式投資というものが非常に魅力的になるというような性質の商品の導入でございますとか、それから今、先生から御指摘がありました株の
ですから、兜町の人たち、中堅、若手、まじめに一生懸命働いている証券市場関係者は頭にきているのです、はっきり言って。責任ある立場の自民党の政調会長さんが、あんなぺらぺら風説を流布して何で許されるのかということですよね。それで、明ろかに目的は相場の変動を図る目的ですからね。だから、こういうことやっては、もうますます政策に対する信任が下がる一方だというふうに思います。
言いかえれば、どうやって一般投資家の市場に対する信頼を取り戻すかは、証券市場関係者そのものが本気で考えなければならないことではないかと思いますが、我々もまたその問題を収束——収束というのは市場の混乱を収束させるという意味でありますけれども、国際経済の中で日本の持つウエートを考えますとき、この状況というものを何とか安定させなければなりません。
特に、冒頭お触れになりました金融市場の改革、これは透明性の高い公正な市場を確立して日本の市場が世界に信頼を得ていこうとする取り組みをしておるところでございますので、そういった観点からも甚だ残念としか申し上げようがございませんけれども、今後とも監視委員会において適切な監視をとられる等々の措置を行政としてできる限りのことを尽くしていきたいと存じますし、証券市場関係者におきましては、こういったことの再発のないように
そこで、政府・与党は、この際、補正予算の早期成立を図るとともに、次のような姿勢と対策を明確にし、国民や証券市場関係者の不安を取り除くべきだと存じます。 第一に、行政改革、規制緩和、財政再建、経済構造改革等の諸改革は、公表したスケジュールどおり遂行することが政治の責任であること。 第二に、証券市場対策として当面どのような対処を考えているのか、国民に説明すること。
それらの事情がありましたことを申し上げて、ひとつ御理解をお願いしたい、こう考えるわけでございますが、今お尋ねになりました、私は確かに適時適切な手を打ってまいりますということを申し上げました意味合いは、今度の不況の中に金融関係と証券市場関係の両方の問題がございまして、金融について申しますならば、いわば不良債権の処理の問題あるいは住宅専門の金融機関についての問題等々がございますし、証券市場につきましてはここで
そしてこの影響を払拭するには、行政といたしましても、また証券市場関係者にも極めて大きな努力が必要なものであると考えております。 しかし、この一点を除きまして、今さまざまな要因の中で市場は揺れ動いておりますけれども、特にソ連の情勢を受けて一時期急落いたしました株価というものは、その後じりじりと戻して、それなりに冷静な対応という状況になっております。